2024米国大統領選挙はT氏の返り咲きとなりました。
私は政治も経済も知識が乏しいので、その結果に対しての評論やこの先への影響を考察することはしません。
日本の多くの経済アナリストの皆さんがおっしゃる通り、対米輸出の比率が高い企業は関税問題でこの先大きな打撃を受けることが予想されます。私の勤務先も同様で、しかも直接利益を出さないR&D部門所属なので、企業の業績が悪化した場合にまず最初にクビにされる運命にあります。
（この国を離れる日も近いかもしれません:笑 いや、笑い事では無いです）
まぁ、個人のことはさて置き、この国の株価はどのように推移するのかが気になるところですが、前提の通りコラムでは”見通し”や”予想”しません。あくまでも中立です。
先週の動き
A株企業の大半は第三四半期決算は10/31までに発表済みで、P/Lの要素はすでに織り込まれているため、個別銘柄業績は先週の値動きの理由付けにはなりにくいです。
先週はやはりT氏の要素が強いと考えられますが、週末の動きでは特にその様相もありませんでした。そもそもA株には経験的に指標になる外的要因が少ないと思っています。
銘柄個々の動きは別として、日本の場合は”日経平均全体”としは前日のダウやS&P、或いは為替の動きがかなり売買の指標になるケースがあります。しかし、こちらのA株では外的要因が株価に影響するケースがとても少ない気がします。 （勉強不足なのだと思いますが、4年間の売買経験では未だ明確につかめていません）
【11-8 反落】
選挙でＴ氏が確定した6日の翌日11/7の取引は大きく”下げる”のでは？と思っていたA株ですが、深セン成分指数は200元以上も上昇しました。
上海総合指数も含めて9月末の財政政策で急反発した動きが少し落ち着いた時期でもあるので、押し目買いの要素もありますが、タイミングとしては不自然です。
そして11/8（金）反落です。寄付きの更なる”踏み上げ”で7日の上げ幅を上回る勢いで開始したものの、結局反落する結果でした。（左図）
機関投資家の比率
具体的な数値は調べていませんが、A株市場では一般投資家より機関投資家の売買比率が高い気がします。
「小口の球数より、大口の一撃」といった感じでしょうか。
”ストップ高、直後の連日のストップ安”というのも珍しくありません。
2023年の前半に映画関連企業に活気が戻った時期（スラムダンク公開で徹夜組の行列が出来たころ）があります。中央TVでも映画作成企業の興行収入の堅調さを報じていて、某大手映画関連会社の銘柄に少し手を出したことがあります。結局トレンドは形成されず苦い思いをしました。
健全な市場
一般投資家の比率が増えない限り、本来あるべき長期安定投資の市場は実現は出来ませんね。
「機関投資家もトレンドを作るだろう」という意見ももちろんあるとおもいます。しかし人間の心理で値が動く市場に置いては、「市場の公平な取引への信頼」が個人的にはもっとも重要な概念だと思っています。
”1000円を儲けた喜びより1000円損した悲しみの方が心理的な影響が大きい”という理屈から、一般投資家の切り返しが見込めない状況では、”逃げの心理”を煽る事による”空売り”で機関投資家が大きな利益を上げるという状況はある意味仕方ないのかもしれません。
話を戻しますが”関税”がどうであれ、それが不安心理を煽る特別な材料とは言いません。（解り得ない）
A株に関してはこの先も中立です。引き続き様子をみます。
失礼しました。
コメント